Q2海外不動産取得額、前年同期の4分の1水準に

【ソウル18日聯合ニュース】企画財政部が18日に明らかにしたところによると、第2四半期の国内在住韓国人の海外不動産取得額は4660万ドル（130件・約42億5000万円）で、前年同期の1億8010万ドル（499件）の26%水準にとどまった。昨年第2四半期が国内外の不動産投資のピークだったのに対し、ことし第2四半期は世界金融危機のあおりで海外不動産市場が低迷したため。
　第2四半期の海外不動産取得内訳は、個人が3910万ドル（110件）、法人が750万ドル（20件）。用途別では住居用が1320万ドル（36件）、投資用が3340万ドル（94件）だった。
　ただ、景気回復の期待感で、6月に入ってからは海外不動産投資が再び増加する兆しも見られている。6月の海外不動産取得額は2270万ドル（51件）で、5月の880万ドル（32件）に比べ急増した。
　国内在住韓国人の海外不動産取得額は、米リーマン・ブラザースの破たん後の昨年10月に2970万ドル（26件）を記録、11月は690万ドル（14件）、12月は530万ドル（40件）、ことし1月は400万ドル（10件）、2月は1070万ドル（28件）、3月は640万ドル（23件）、4月は1510万ドル（47件）だった。
　政府関係者は「まだ世界経済は完ぺきな回復局面にないため、海外不動産取得額が前年同期より大幅に落ち込むのは当然なこと」と話している。ただ、5月以降、景気回復の期待感が広がり国内不動産価格も上昇しており、今後、海外不動産取得も増加するとの見通しを示した。