韓国の男性経済活動参加率は77．3%で22位、雇用率は74．4%で21位にとどまった。これも平均値を下回ったが、女性に比べると事情は良いと評価された。
労働時間が1週間当たり30時間未満の短期労働者を意味するパートタイムでは、女性の経済活動参加はさらに低い水準となっている。全就業者にパートタイムが占める割合は9．3%で、比較対象29カ国のうち23位だった。このうち男性は6．5%で17位だが、女性は13．2%で世界平均（25．3%）の半分ほどの水準にすぎず、順位も26位と最下位圏に布陣した。特に、全パートタイム労働者のうち女性の割合は59．0%で平均（72．4%）を下回り、比較対象国で最も低かった。
男女それぞれの中位賃金を比較した所得格差は38．0%で、比較対象21カ国のうち最も大きかった。OECD平均は18．0%、男女所得間が最も少ない国はハンガリーで、0．0%となっている。
企画財政部関係者は、「女性の場合、育児、家事などの負担で経済活動参加率が低い上、稼げるだけのパートタイムの職場そのものが不十分」だと話している。
一方、失業率は男女ともに世界最低水準を記録した。韓国の昨年の失業率は3．2%で、30カ国中4番目に低かった。男性は3．7%、女性は2．8%で、比較対象国中それぞれ8番目と3番目に低かった。ただ、韓国の失業率の低さは働く能力のある人を完全に採用した結果ではなく、働く能力があるにもかかわらず相当数の人々が経済活動に参加していない非経済活動人口に分類されているため、失業率統計から外れているという面もあると指摘される。
このほか、韓国は所得水準別格差も世界最大水準と集計された。所得水準を1～9分位に分け最上位9分位の所得を最下位1分位の所得で割った倍率は、2007年基準4．74だった。最上位層の所得が最下位層の4．7倍高いことを意味するもので、米国の4．85に次いで2番目に高かった。この数値は1997年には3．72で、過去10年間で所得不均衡が深刻化したことがわかる。
賃金が中位賃金の3分の2におよばない労働者の割合を示す低所得者比率は、2007年基準25．6%で、比較対象18カ国中最高を記録した。この数値も1997年には22．9%だったが、低所得者構成比がさらに高まったことを示している。
韓国の平均賃金は2007年基準2万5882ドルで、比較対象26カ国中21位だった。OECD平均は4万3973ドル、1位はノルウェーの6万6075ドルだった。韓国労働者の年間労働時間は2316時間で、29カ国中最長。韓国の賃金労働者の年間労働時間も2294時間で最も長かった。
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