性犯罪者の電子アンクレット、装着期間延長を推進

【ソウル6日聯合ニュース】法務部は6日、昨年末に発生した残忍な児童性暴行事件を受け、性犯罪者らの電子アンクレット装着期間を現行の最大10年からさらに延長するか、あるいは無期限に延ばす案を検討していると明らかにした。装着対象を殺人や強盗など他の凶悪犯に拡大し、一定の犯罪に対しては義務的にアンクレットをはめることも考慮している。
　同部はあわせて、児童を対象にした性犯罪者への公訴時効を現行の15年から延長する案も模索しているが、殺人罪など他の犯罪とのバランスなど法体系全般に影響を与えることから、これについてはやや慎重な立場だ。
　また、児童性暴行犯など凶悪犯の遺伝子情報（DNA）を収集するための「DNA身元確認情報の利用および保護に関する法律案」を整え、今月末か来月初めに国会へ提出する計画だ。
　これとは別途に、児童性犯罪者の個人情報公開を拡大する必要があると判断し、「児童・青少年の性保護に関する法律」または大統領令（施行令）の改正について、保健福祉家族部と協議することにした。
　現行法は、児童・青少年に対する性犯罪で有罪判決が出た場合、裁判所から身元情報公開命令を受けた者については名前や年齢、住所と実際の居住地、写真、犯行内容などを公開するようにしているが、具体的な手続きは大統領令で定めることになっている。
　首相傘下の青少年委員会は2001年8月、青少年を対象にした性犯罪者の身元情報を初めて公開した。この時はホームページで6か月間、地方自治体の掲示板では1か月間情報を公開したが、写真や住所がないため実効性がないとの指摘が相次ぎ、2008年2月から公開方式を変更。写真や住所、所有車両のナンバーまですべて公開する代わりに、青少年保護者や青少年関連の教育機関従事者だけが管轄警察署で身元情報を閲覧できるようにした。続いてことし6月に、「公開命令は保健福祉家族部長官が情報通信網を利用し執行する」と法改正が行われたが、これは2010年から施行される予定だ。
　青少年委員会は、現政権発足時に保健福祉家族部に統合された。