【ソウル21日聯合ニュース】景気は回復をみせているものの、投資はまだ低迷から抜け出せずにいる。設備投資は来年から始まるとみられるが、これまでの停滞に伴う反騰レベルにとどまるとの見通しは少なくない。
 韓国銀行が21日に明らかにしたところによると、上半期の名目国内総生産(GDP)は499兆5176億ウォン(約38兆4000億円)で、前年同期の501兆4952億ウォンから0.4%減にとどまった。
 これに対し、名目設備投資額は46兆6456億ウォンから43兆8114億ウォンに6.1%減った。減少幅は、上半期ベースでは2001年(マイナス7.6%)以降で最大となった。
 名目GDPに占める投資の割合は8.8%で、前年同期の9.3%より0.5ポイント下落した。割合は統計作成を開始した1970年以降で最低。
 GDPに占める設備投資額の割合は▼1970年9.1%▼1980年15.7%▼1990年14.9%▼2000年13.9%▼2003年10.0%▼2004年9.7%▼2005、2006年がそれぞれ9.3%▼2007年9.6%――などだった。
 景気見通しに対する不確実性が残る場合、設備投資は年内に大きく増えることはない見通しだ。

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