【ソウル21日聯合ニュース】企画財政部の尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)長官は21日、最近になって緩やかな景気回復傾向が表われているが、民間部門の不振により雇用が短期間で経済危機以前の水準に回復するのは難しいとの見方を示した。こうした懸念から、自営業者に対する支援を強化するとともに、年内に企業環境改善策を講じる方針だ。
 尹長官は「最近の緩やかな景気回復傾向にもかかわらず雇用市場の環境は大きく改善されていない」と懸念を示した。9月の雇用動向で就業者数が7万1000人増加したが、これは公共サービス部門の雇用が急増したもので、民間部門による雇用は減少傾向を示していると指摘した。
 また、実際の景気に遅行して動く雇用は環境の改善がはるかに遅れる可能性があるという懸念も出ていることを十分に認識し、備えるべきだと述べた。

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