女性志願兵制度の導入、国防部が公式に検討

【ソウル12日聯合ニュース】国防部が女性志願兵制度の導入案を公式に検討していることがわかった。政府高官関係者は11日、国防部が兵役資源不足などを理由に女性志願兵制度の導入案を検討しており、2011年までに検討作業を終え、施行の是非を判断すると明らかにした。
　女性の軍進出は将校や副士官など幹部に限られていたが、一般兵士としても服務できるかどうかを本格的に検討しているというものだ。これまで社会の一角では女性にも兵役義務を課すべきだとの主張があったが、国防部が女性兵役履行案を公式に検討するのはこれが初めてで、強い賛否論争が予想される。
　国防部は、女性志願兵らが男性兵とともに服務するのか、女性が兵士として服務することが適格なのが、女性志願兵制が兵役義務の男女衡平性に合致するのかなどを深く検討していく計画だ。こうした内容を骨子とする女性志願兵制導入検討案を非公開冊子「国防部人事政策書」に反映すると伝えられる。
　これに対し国防部関係者は、2020年以降に兵役志願の減少が予想されており、その代案のひとつとして検討している段階だとし、具体的な案が導出された状態ではないと話している。女性が兵士として服務するにはさまざまな制約があると予想していると、慎重な反応を見せた。
　軍と兵務庁は、現在68万人余りの兵力が51万人余りに減少する2020年以降、現役志願が不足すると予想している。このため、女性志願兵制の導入が決定されるとしても、施行時期は服務期間が18か月（陸軍基準）に短縮される2014年7月以降の2015～2016年、または2020年以降になるとの見方が出ている。
　政府関係者は「女性を戦闘兵ではなく技術職の方に配置するならば、志願兵制は十分に可能性があるとみている」と話している。