政府、国際機関の対北朝鮮支援事業に財政支援へ

【ソウル21日聯合ニュース】韓国政府が、国際機関が進める北朝鮮弱者層支援事業に南北協力基金を拠出する方針だとわかった。
　政府消息筋が21日、国連児童基金（ユニセフ）を含む2つの国際機関が推進中の対北朝鮮事業に南北協力基金から数十億円を支援する方針を先ごろ固めたと伝えた。支援する事業は、乳幼児をはじめ弱者層に対する保健医療支援や栄養供給など。早ければ今週中にも、支援決定に向けた南北交流協力推進協議会会議を開催する予定だ。
　政府は1990年代中盤から、国際機関の対北朝鮮事業に対する財政支援を行ってきた。昨年も1574万ドル（約14兆2260億円）を提供したが、ことしは4～5月に北朝鮮が長距離ロケット発射と核実験を実施したため、国際機関を通じた間接支援を事実上保留してきた。
政府がことし行った北朝鮮への間接支援（昨年支援を決定した事業を除く）は、長距離ロケット発射直前の4月初めに世界保健機関（WHO）が実施したマラリア防疫事業（15億ウォン支援）の1件にとどまっている。