韓国・インドＣＥＰＡ発効、関税節減効果に期待

【ソウル１日聯合ニュース】韓国とインドの包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）が１日に発効した。　ＣＥＰＡ発効に伴い、韓国がインドに輸出する無線電話機、パソコン機器、蓄電器、ファクシミリ、牛革などの関税が撤廃される。関税が即時に撤廃される品目は全体の３．９%（２２０品目）で、輸出額の３８．４%（１５億３８００万ドル）に当たる。インドからの輸入品にかけられる関税は、品目数の６０．６%（６８２４品目）、輸入額の６３．０%（１２億４８００万ドル）が即時撤廃される。また、韓国のコメ、牛肉、豚肉、鶏肉などのセンシティブ品目は譲許対象から外されることになった。　韓国にとってインドとのＣＥＰＡは、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国と初めて締結するもので、今後インドの巨大市場を先占する効果が期待されている。韓国最大の輸出品目の自動車部品（関税１２．５%）をはじめ鉄鉱、機械など１０大輸出品がすべて関税撤廃対象に含まれ、関税節減効果が高いと予想される。　投資部門では、未開放分野を指定し残りは完全に開放するというネガティブ方式での開放が進められ、韓国企業の対インド投資が大幅に自由化されるとの見通しも出ている。　対外経済政策研究院は昨年９月にインドとのＣＥＰＡ発効後に実質国内総生産（ＧＤＰ）が０．２%（８億ドル）増加し、３９億ドルの生産拡大効果があると予測した。　しかし、平均１２．５%の自動車部品の関税が８年かけて引き下げられるため、期待通りの実益があるかは見守る必要がある。コンピューター専門家や経営コンサルタント、英語補助教師、自然科学者など両国の専門人材の相互進出の可能性も開かれ、インドの専門人材が韓国に大挙流入する可能性がある点も注目される。 japanese@yna.co.kr