認知症患者急増、2030年には114万人の見通し

【ソウル5日聯合ニュース】高齢化に伴い認知症患者が急増しており、社会の負担も今後ますます高まる見通しだ。
　韓国保健社会研究院の低出産高齢社会研究室の報告書によると、昨年における韓国の65歳以上高齢者の認知症有病率は8．58%と集計された。有病率は2010年が8．76%、2020年には9．74%に高まるものと見込まれる。これに基づくと、認知症患者は昨年の45万人からことしが47万人、2012年が52万人、2020年が75万人、2030年が114万人と増える見通しだ。
　韓国の人口10万人当たりの認知症患者数は35人で、経済協力開発機構（OECD）加盟国と比べると、フランス（79人）、ドイツ（38人）、英国（37人）よりは少ないものの、米国（6人）や日本（7人）よりははるかに多い。
　認知症患者の医療費増加に伴い、社会的負担も増える見通しだ。65歳以上の認知症診療費は2002年の470億ウォン（約37億8388万円）から2007年が3026億ウォンと、5年間で6倍以上に拡大した。1人当たりの診療費は同期間で118万8000ウォンから247万8000ウォンに増えた。
　高齢者の長期療養保険認定者のうち、認知症患者が22．1%、中風患者が25．1%、認知症・中風複合患者が7．2%を占めていることから、認知症患者の増加は保険財政の悪化をもたらすと指摘された。