サムスン携帯電話の国内生産率縮小、今年は2割未満

【ソウル10日聯合ニュース】サムスン電子が携帯電話事業の「グローバル・プレーヤー」戦略を加速化させるなか、国内生産の規模と割合が縮小を続けている。今年は初めて国内生産の割合が2割を下回る見通しで、「雇用なき成長」が固着し、下請けメーカーの経営も苦しくなるとの懸念が出ている。
　携帯電話部品メーカーが10日に明らかにしたところによると、サムスン電子は今年、世界7工場で合計2億6967万台の携帯電話を生産する計画を立て、これを下請け業者に通知した。製造業者は実際の販売量より余裕を持たせて生産計画を立てるのが一般的で、これを踏まえると、サムスン電子は今年2億4000万～2億5000万台の販売を目標にしていると推定される。
　だが、問題はサムスンの携帯電話事業の成長にもかかわらず、国内生産の規模と割合が縮小している点だ。下請けメーカーが把握した今年の生産量を工場別に見ると、中国・天津が約8272万台と最も多く、次いで恵州（7326万台）、韓国の亀尾（4836万台）、ベトナム（3415万台）、ブラジル（1395万台）、中国の深セン（897万台）、インド（827万台）などと続く。この計画に基づくと、今年は国内生産の割合が初めて2割を下回る見通しだ。
　2005年の場合、亀尾工場の生産量は7700万台で国内生産が全体（1億300万台）の約75%に達していた。その後、国内での生産割合は2006年が63%、2007年が52%、2008年が35%と低下を続け、昨年には全体の生産量が2億台を超えたものの、国内での生産規模は30%を下回ったとされる。特に、昨年下半期に完工した6番目の工場、ベトナム・ハノイ工場の生産が本格化すれば、年間で1億台以上を生産できることから、国内生産割合の低下は避けられない。
　国内生産の割合だけでなく、国内生産量自体も数年間減少しており、国内で取り沙汰されている雇用創出に対するサムスン電子の貢献度が低まっているとの指摘が出ている。