航空産業を2020年までに10倍に、世界7位目標

【ソウル21日聯合ニュース】先進国との技術格差が比較的大きい国内航空産業の生産規模を、2020年までに現在の約10倍の200億ドル（約1兆8327億円）水準に高めるための青写真が示された。
　知識経済部は21日、企画財政部、国防部、防衛事業庁など関係官庁が参加する航空宇宙産業開発政策審議会を開き、こうした内容を盛り込んだ「航空産業発展基本計画（2010～2019年）」を議決した。
　計画によると、政府は現在世界上位15位の航空産業を、2020年までに世界7位となる生産規模200億ドル、輸出100億ドル規模に成長させるとの目標の下、航空関連企業300社を育成し、7000人分の質の高い雇用を創出する。
　これに向け▼完製機の開発による市場先占と中核技術の確保▼中核部品や整備・修理・点検（MRO）サービスの輸出活性化▼航空技術研究開発（R＆D）投資効率性の引き上げ▼先進国レベルのインフラ構築――を4大戦略に定め、13の細部課題を2019年まで進める。
　完製機の開発は、官民が初級・中級・高級機種に分けて開発戦略を差別化し、軍需用航空機の開発に偏った産業構造を民需分野強化の方向にシフトすることで、経済性を最大限に高める方針だ。民需用は中型機と民需ヘリコプターを戦略機種とし、軍用機は韓国型戦闘機（KFX）と韓国型攻撃ヘリ（KAH）に対する探索開発を進める。探索開発は開発費の2～5%ほどを用い、2～3年にわたり事業性や技術成熟度を検証、本開発と切り離すことでリスクを下げる開発方法を指す。
　政府はまた、市場の急成長が見込まれる無人航空機を輸出産業として育成するため、知能型無人航空機の開発を加速させ世界市場を先占することにした。国家無人航空機センターも設立し、技術開発と普及を拡大していく。
　あわせて、軍用機のMROを民間に委託して市場を創出した後、仁川や清州など国内の国際空港をMROサービス基地に育成する。ライバル国の廉価なMROに対応するため、エンジンなどの高付加価値部品のR＆Dを集中支援する内容も計画に含まれた。
　このほか、技術水準や戦略的価値、経済性、他産業との技術関連性を分析し、10大航空技術を選定する「航空技術ロードマップ」を2年ごとに見直すことにした。これを踏まえ、官庁別に役割分担してR＆Dが有機的に進むような環境もつくる。