韓印首脳会談、戦略的パートナー関係格上げに合意

【ニューデリー25日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領とインドのシン首相は25日、ニューデリーで会談し、両国関係を「長期的協力パートナー関係」から「戦略的パートナー関係」に格上げすることで合意し、共同声明を採択した。両首脳の合意に基づき、両国は外交安保対話を新設し、年内に初会議を開催する。
　また、国防分野で定期的な高官交流を行なうことで対話と交流を強化するとともに、技術移転と共同生産を含む軍事装備の生産と研究開発における協力の可能性を模索するため、第3回防衛産業軍需共同委員会を上半期中に開催することを決めた。
　経済協力に関連しては、今月1日に発効した包括的経済連携協定（CEPA）を機に、両国の貿易額を2014年までに300億ドル（約2兆7045億円）とする目標を設定した。昨年の両国の貿易額は114億ドルで、今後5年以内に2倍に拡大させることになる。
　また、インドの原子力発電所市場への韓国企業進出の基盤構築に向け、原子力協定締結交渉を開始することにも合意した。青瓦台政策ライン関係者は、韓国企業がインド原発市場に進出するためには政府レベルの協定締結が必須だとし、「韓国の原発競争力は国際的に証明されているため、シン首相ら指導部の決断にかかっているといわれる。今後、両国首脳の対話を通じ、韓国企業進出の速度が速まる可能性もある」と述べた。
　また、李大統領は、インドが推進している5億ドル規模の空軍訓練機入れ替え事業で、韓国製の空軍基本訓練機「KT－1」が選定されるよう支援を要請した。同事業は年内に入札が行われ、来年上半期中の発注が予定されている。
　両首脳は、韓国が製造業などハードウエア、インドがソフトウエアで強みを持っていることから、両国の長所を生かせばシナジー効果が得られるとみて、政府レベルで実務協議体、またはソフトウエア財団を設立し、人的交流と共同技術開発事業を進めることで一致した。
　このほか両国は、昨年12月にソウルで開催された科学技術共同委員会の活性化に向け、1000万ドル規模の基金を創設するとともに、2011年をインドでは「韓国の年」に、韓国では「インドの年」に指定し、民間交流活性化も図る計画だ。
　両首脳は会談終了後、受刑者移送、IT協力、科学技術協力プログラム、宇宙の平和利用に関する協力の4分野の了解覚書（MOU）締結式に出席した。