温室効果ガス削減に向け「炭素税」導入、政府が検討

【ソウル16日聯合ニュース】政府が温室効果ガス削減目標の達成に向け、二酸化炭素発生物質と環境汚染行為に対し炭素税を導入する案を積極的に検討している。
　政府関係者は16日、「昨年までは温室効果ガス削減のインフラを整える段階だったとすれば、ことしから目標を具体化するための作業が必要な状況」と説明しながら、エネルギー税制強化の意味で、二酸化炭素排出量や外国のケースなどを考慮し、炭素税と環境税を新規に導入することを検討中だと明らかにした。
　別の関係者も、温室効果ガス排出権取引制の施行とあわせ炭素税の導入も必要だという基本的な考えがあると述べている。ただ、短期導入が容易ではないだけに、中長期課題として扱っているとした。
　政府は現在進めている燃料費連動性などエネルギー価格の合理化、温室効果ガス排出権取引制と連係し、炭素税導入を推進する方針だ。
　エネルギー価格については、原価水準に引き上げる原価主義料金体系の施行を決めている。ガス部門は3月から燃料費連動制を再導入、電気部門はことし連動性をテスト施行した後、来年から全面導入する計画だ。温室効果ガス排出権取引制は、年内に関連立法を終え、早ければ来年下半期から韓国取引所を通じ3年間のパイロット取り引きを実施し、その後に本格導入する方針を固めた。
　現在、政府の依頼を受けた韓国租税研究院が、炭素税導入などエネルギー税制強化案の研究を進めている。政府は上半期中にこの結果が出次第、専門家の意見収集と関係官庁協議に入る考えだ。また、同じく上半期中に部門別、産業別の温室効果ガス削減目標が具体的に定まれば、これを土台に導入日程と推進案を細分化する作業も進める。
　政府は昨年11月、温室効果ガスを2020年までに2005年度比4%削減する（2020年排出見通しの30%削減）案を確定した。
　一方政府は、炭素税導入などエネルギー税制を強化した場合、現行税法体系に大きな変化が生じる可能性があるとみて、租税体系全般の見直しも検討していると伝えられた。