民間企業負債1500兆ウォン、GDPの1．5倍

【ソウル22日聯合ニュース】民間企業の負債が1500兆ウォンを超えた。対ドルのウォン高が進み、政府の保護措置も順次解除されつつある状況で、韓国銀行による基準金利引き上げが始まることになれば、利子負担で打撃を受ける企業も少なくないと懸念される。
　韓国銀行が22日に明らかにした資金循環統計によると、民間企業の負債は昨年9月末現在で1506兆4814億ウォン（約119兆2990億円）と、1年前の1426兆7063億ウォンに比べ5．6%拡大した。この統計上では、民間企業が受け取った株式と出資資金（増資）、直接投資も負債として分類されている。
　昨年9月末基準の民間企業の負債は、2004年が895兆5851億ウォン、2005年が917兆6172億ウォン、2006年が1008兆6802億ウォン、2007年が1148兆6546億ウォンと、急速に膨らみ続けている。昨年9月末時点の負債は、直前1年間の名目国内総生産（GDP）の1．46倍にあたる。前年同月末に比べても1．39倍と、上昇率が上がっている。
　ただ、韓国銀行関係者は、民間企業は負債以上の規模を金融資産や実体資産などで保有しているため、負債が多いからといってひどく心配する必要はないと話している。
　負債の内訳は、債券発行残額が262兆5667億ウォンで、前年9月末比15．4%増と、統計作成が始まった2003年以降で最も高い上昇率となった。金融機関などからの貸出残高は722兆7450億ウォンで同4．9%増、預金取扱期間などによる貸出が4．8%増の648兆964億ウォンだった。商取引関連の債務は4．7%増え、285兆9693億ウォン。
　負債が増えた一方で、金融危機後、民間企業が財テクに積極的なことも明らかになった。資産運用をみると、株式・出資持株は314兆8728億ウォンで、1年前に比べ11．3%増えている。また、長期貯蓄性預金残高は103兆7638億ウォンで31．5%増と、統計作成が開始した2004年以来の高水準を記録した。