高齢化で元慰安婦女性の死相次ぐ、急がれる問題解決

【ソウル23日聯合ニュース】3・1独立運動の記念日を前に、旧日本軍により被害を受けた元慰安婦女性らの悲報が相次ぎ伝えられている。存命者が少なくなる前に慰安婦問題を解決すべきだとの声が高まっている。
　韓国挺身隊問題対策協議会が23日に伝えたところによると、国に登録された元慰安婦女性234人のうち半数を超える148人が、日本政府の謝罪の言葉を聞くことなく亡くなっている。特に2000年代に死亡者が急増している。2000年に10人が亡くなって以来、ことしまでに101人が亡くなった。ことしだけでも2人が他界した。

　存命する86人のうち78人が韓国内に、8人が中国、米国など海外に居住している。このうち80歳以上が71人（全体の82．5%）と、高齢者がほとんどだ。存命者は年々少なくなっており、1日も早く日本の謝罪と法的賠償を引き出すことが何より重要となっている。

協議会のアン・ソンミ幹事は「おばあさんが1人亡くなるごとに、慰安婦問題を早急に解決する必要性を感じる。1人でも多く生きているうちに、日本政府が動き、慰安婦問題を解決してもらいたい」と話す。

　83歳の元慰安婦女性も「被害者たちが、あとどれだけ生きるだろうか。わたしたちの代で日本の謝罪を受けなければ。子孫に荷を残すことはできない」と語った。

　元慰安婦女性らは、ソウルの在韓日本大使館前で毎週水曜日に慰安婦問題の解決を叫ぶ「水曜集会」を18年間続けているが、日本は依然、黙して語らない。世界各国が慰安婦問題の誠実対応という圧迫を加えるなかでも、日本政府は公式謝罪、法的賠償、再発防止に向けた法律制定など、実質的な問題解決をいまだ行っていない。

　協議会はこのため、日本政府の公式謝罪と法的賠償などに向けた法律制定を求める50万人署名運動を実施すると同時に、韓日国会議員が参加する懇談会や討論会を開催する計画だ。ヤン・ノジャ幹事は「日本が法を作るには、韓日両国の議員や専門家の力が必要となる。日本の市民団体とも連帯し、慰安婦問題を解決する法制定に向け努力する」と強調した。