【ソウル4日聯合ニュース】統計庁と韓国銀行が4日に明らかにしたところによると、就職に失敗したり、求職活動をしない非経済活動人口のうち、何もせずに過ごしている青年層(15~34歳)が43万人と推算された。これは、活動状態別の非経済活動人口調査で、家事・育児、通学、高齢・心身障害、就業・進学準備、入隊待ちなどを除き、「休んだ」と回答した人の数に、全体の推計人口に占める15~34歳人口の割合をかけたものだ。
 このような無為徒食の青年層、いわゆるニートは、2004年に33万人と30万人を超えた後、2005年は38万5000人、2006年は39万1000人、2007年は39万7000人、2008年は39万9000人と毎年増え続けた。前年比増加幅は、2005年の5万6000人から2008年に3000人に減ったが、昨年は再び3万人に増えた。
 15~34歳の人口は2004年の1534万人から昨年は1419万人と、115万人(7.5%)減少した半面、何もしない青年層は同じ期間に33万人から43万人と、10万人(30.3%)増加した。
 性別にみると、男性が36万5000人で全体の約85%を占めた。5年前(27万5000人)に比べ9万人増加した。女性は相対的に少ないが、3年連続減少後、昨年は5000人増えた。
 韓国開発研究院のユ・ギョンジュン先任研究員は、青年失業者は適当な就職先さえ見つかれば経済活動を行うという点で、自主的な就業拒否者であるニートとは異なるとし、ニートが増えれば労働力の量と質が落ち、社会に対し長い間扶養負担を与え、問題が深刻だと指摘した。


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