口蹄疫拡散続く、中央と地方自治体に対策本部設置

【ソウル22日聯合ニュース】政府は22日、家畜伝染病・口蹄（こうてい）疫の拡散を受け、張太平（チャン・テピョン）農林水産食品部長官が本部長を務める「中央口蹄疫防疫対策本部」を置き、全地方自治体にも対策本部を設置する方針を固めた。鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相主宰の防疫関係官庁長官会議の終了後、張長官らがこうした内容の国民向け談話を発表した。
　口蹄疫は8日に仁川市江華郡で発生して以来、同日までに京畿道金浦市、忠清北道忠州市で感染例が見つかっている。当局では、口蹄疫が発生した農場を中心に3キロメートル以内を「危険地域」、3～10キロメートルを「警戒地域」、10～20キロメートルを「管理地域」とし、家畜殺処分や搬出入禁止などの移動統制と消毒を実施している。
　口蹄疫の被害を受けた農家への支援策としては▼殺処分した家畜の時価での補償▼補償金50%先払い▼家畜の飼育が不可能な期間の生計安定資金支援▼口蹄疫発生地域への上水道設置――などを提示した。
　張長官は、口蹄疫の拡散防止と早期終息に向け、車両消毒と移動統制は不可避な措置だと述べ、理解を求めた。口蹄疫など家畜病発生地域への旅行を自制し、畜産農家を訪問しないよう促した。
　続けて、口蹄疫発生地域の牛肉、豚肉などはすべて廃棄されるか搬出が禁じられ、市場に流通することはないと強調した。また、「口蹄疫が調理した畜産物からヒトに感染した例はなく、安心して食べても問題ない」と説明した。