ソウル市は26日、55歳以上の市民1000人を対象に先月実施した調査の報告書を発表した。それによると、生活費を退職年金で賄っている人は6.1%、国民年金で賄っている人は0.2%にとどまった。11.3%は貯金の利子や家賃収入で生活していると答えた。
これに対し、本人(40.8%)または配偶者(13.4%)が働いて生活費を稼いでいるとの回答が合わせて半分を超えた。また、1.3%は基礎生活保障手当で、1.2%は敬老・基礎老齢手当で生活している。
月平均所得額は、「100万ウォン(約8万5300円)以上、300万ウォン未満」が54.0%で最も多く、「300万ウォン以上、500万ウォン未満」が25.1%、「50万ウォン以上、100万ウォン未満」が9.0%などだった。
調査対象者のうち経済活動を行っている人は458人で、自営業(65.3%)と常用勤労職(16.2%)が大半を占めた。残りの542人は「高齢で就職先がない」(43.5%)、「働きたいが健康状態が良くない」(20.7%)などの理由で経済活動に加わっていない。
市関係者は、現在の高齢世代の大半は国民年金への加入が義務付けられていなかったため、教師や公務員など一部の職業に従事していた人を除くと年金受給者は少ないと説明した。
Copyright 2010(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0