統計庁が18日に公表した第1四半期の家計動向によると、所得上位10%の月平均所得は1014万8718ウォンを記録した。都市世帯基準でも1038万6000ウォンと、初めて1000万ウォンを超えた。
上位10%の月平均所得は、2005年の760万ウォンから5年間で254万7000ウォン増えた。増加率は33.5%に達する。半面、所得下位10%の月平均所得はことし58万1000ウォンで、2005年の41万ウォンより17万1000ウォン増え、増加率は41.6%だった。
同期間の所得増加率だけをみると、下位10%が上位10%より8.1ポイント多いが、上位10%の所得増加額は下位10%の増加額より237万ウォン多く、所得格差は拡大したとみることができる。
一方、第1四半期における全国世帯の月平均所得は、2005年の290万7000ウォンからことし372万8000ウォンと、82万ウォン(28.2%)増にとどまり、上位10%が全体所得の増加をけん引したことがわかった。
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