南北経済協力関係者の訪朝承認されず、開城除き

【ソウル20日聯合ニュース】韓国海軍哨戒艦「天安」沈没原因調査結果発表が行われた20日、開城工業団地を除く南北経済協力企業関係者の訪朝は不許可とされた。沈没原因が北朝鮮にあると明らかになったことを受け、政府が南北関係を考慮し、北朝鮮往来者の統制を強化した。
　北朝鮮・開城地域で石材を採取・加工し韓国に搬入している企業の関係者は、聯合ニュースの電話取材に対し、前日に統一部から訪朝承認を受けることができなかったと述べた。この企業では、経営陣と技術者4人が毎日、北朝鮮側に通勤している。
　統一部当局者はこれについて、開城工業団地以外の南北経済協力関係で37人の20日訪朝申請があったが、「天安」事件調査結果発表当日という事情を考慮し、承認しなかったと話した。開城以外の地域への訪朝を不許可とする措置は、当面続くものとみられる。
　この日は開城工業団地入居企業関係者300人余りが同工業団地に入り、445人が韓国側に戻った。平壌に滞在中だった平和自動車関係者1人は、19日に戻っている。20日現在、北朝鮮側に滞在する韓国民は開城868人、金剛山13人の計881人となった。
　また統一部は、対北朝鮮事業者関係者が北朝鮮側から韓国に物品を持ち込める期間を短縮していると伝えられた。