経済危機後の労働費用減少幅、OECD加盟国最大に

【ソウル24日聯合ニュース】グローバル経済危機を経て、韓国の単位労働費用が、経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち最も大きく減少したことがわかった。
　OECDによると、韓国の景気が回復局面に差し掛かった昨年第4四半期の単位労働費用は、リーマン・ショックが発生した2008年第3四半期と比べ、4．7%の減少となった。減少幅は調査対象23カ国のうち最大だった。
　米国（マイナス2．4%）、日本・アイルランド（各マイナス1．8%）を除く調査国は、いずれも経済危機前後を比較すると単位労働費用が増加している。OECD平均は0．3%の増と集計された。
　単位労働費用は、商品1単位を生産するのに要する労働費用を指し、一般的に名目賃金が減ったり生産性が高まると減少する。韓国では、経済危機のあおりで名目賃金下げ幅が生産性減少幅を上回ったことが、単位労働費用の減少につながった。この費用が減ったため、韓国企業の輸出競争力は高まったが、労働者の所得水準はOECD加盟国で最大幅の低下をみせたことになる。
　特にOECD加盟国のうち、3四半期連続で単位労働費用が減少した国は韓国とドイツ、オランダだけだった。
　韓国の単位労働費用は2008年第3四半期に前四半期比0．3%減少した後、第4四半期には0．6%、昨年第1四半期には0．4%、それぞれ増加したが、第2四半期はマイナス1．5%、第3四半期と第4四半期はそれぞれマイナス2．2%を記録した。