北朝鮮の弱者を選別支援、政府・与党が方針

【ソウル23日聯合ニュース】政府と与党ハンナラ党は23日の政策協議会で、対北朝鮮支援の再開問題に対し、先月24日に発表した対北朝鮮制裁措置の基本趣旨を損なわない範囲で、乳幼児や妊婦など弱者への支援事業を選別的に進める方針を固めた。
　ハンナラ党のチョ海珍（チョ・ヘジン）報道官が伝えた。政府は協議会で、対北朝鮮支援選定基準に関するガイドラインを策定しており、その指針に従って支援対象を選別する方針を報告した。
　政府は3月に発生した北朝鮮魚雷攻撃による韓国哨戒艦「天安」沈没事件を受け、先月24日、大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）に基づく訓練の実施、対北朝鮮心理戦の再開、北朝鮮船舶の韓国側海域運航禁止などの制裁措置を発表した。
　政府は協議会で、南北軍事境界線（MDL）付近での宣伝放送などの心理戦はすでに再開しており、スピーカーを使用する放送はスピーカー塔の設置を準備している段階だと報告した。また、PSIの一環として、域内・域外封鎖訓練を9月と10月に実施する予定だと説明した。
　協議会には鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相とハンナラ党の金武星（キム・ムソン）院内代表、高興吉（コ・フンギル）政策委員会議長、鄭正佶（チョン・ジョンギル）大統領室長らが出席した。
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