米国務省「北朝鮮の海外資金凍結は可能」

【ワシントン23日聯合ニュース】米国務省は23日、海外の銀行に預けられている北朝鮮資金の凍結について、現在の米国法・国際法的に可能な案だと明らかにした。
　クローリー国務次官補（広報担当）は同日の定例会見で、海外銀行に預けられている北朝鮮資金を、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（BDA）」の北朝鮮資金凍結のような方法で凍結する案を検討しているかと尋ねられ、「特定の措置を予見したりはしない」とし、このように語った。また、北朝鮮政府に圧力を加える案を探し続けると強調した。
　クローリー次官補は、米国は国際的、国内的に北朝鮮に対する措置を取る権限を持っており、北朝鮮が路線を変更するよう明確なメッセージを伝えるため、さまざまな措置を過去に取ってきたと説明。米国は大量破壊兵器の技術とノウハウを拡散させようとする北朝鮮を制限するために採択された国連安全保障理事会の現在の制裁決議案を履行するとともに、オプションを検討するとした。
　韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件に伴う北朝鮮に対するテロ支援国家再指定問題については「検討している」との答えを繰り返した。ただ、北朝鮮をテロ支援国家に指定するためには満たすべき特定の法的基準があるとし、慎重な立場を堅持した。