外交通商部の柳明桓(ユ・ミョンファン)長官は同日の内信・外信向け会見で、移管延期議論に着手した時期と関連し、「状況の変化を認識し始めたのは、オバマ米政権発足後、北朝鮮の2度目の核実験のときだと考えて特に問題はないだろう」と述べた。
移管延期議論が3月の北朝鮮魚雷による韓国哨戒艦「天安」沈没事件を受け、急に浮上したものではなく、1年以上にわたり十分に検討と調整が行われていたことを示唆した発言と受け取れる。
柳長官は、戦略的な移管体制を履行する上で重要なことは、朝鮮半島周辺状況を常に念頭に置き、反映することだと説明し、そうした観点から理解してほしいと求めた。
26日の韓米首脳会談でこの問題が議論されるかについては、「予断で話すのは適切でない」と即答を避けた。ただ、韓米は有事作戦統制権移管計画に従い、周期的に履行状況を点検し情勢評価を反映しているため、必要に応じ首脳同士の議論が可能だと強調した。
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