中国側はまた、金剛山観光問題は「南北間対話で解決するのが良い」と伝えたという。こうした立場が、韓国側の要求を前向きに検討するということなのか、その真意はやや不明瞭だ。
ただ政府筋は、「関連法を尊重」というのは南北間合意と国際法を言及したものとみられるとし、韓国の立場を理解するという意味と解釈していると伝えた。
しかし、中国の旅行会社は、8月に現代峨山の事業権下にある外金剛山観光の実施を進めており、中国政府の思惑に対する疑念が深まっている。金剛山独占事業権を持つ現代峨山の事業権侵害という論争も拡大しそうだ。中国人観光客は先月末にも、30人余りが外金剛地域にある九竜淵などを観光したと伝えられる。
文化体育観光部の柳仁村(ユ・インチョン)長官は、5月に国家旅遊局に公文書簡を送り、中国人観光客が北朝鮮地域を団体観光する際は、韓国側資産のある金剛山観光地区の内金剛、外金剛、海金剛などを対象地域から除外するよう、中国側に協力を求めた。あわせて北朝鮮が温井閣、文化会館など金剛山観光地区内の韓国側資産を凍結、没収したことは契約違反だと説明し、北朝鮮側が違法行為を撤回するよう協力してほしいとも要請した。
現代峨山が独占事業権を持つ金剛山観光は、2008年7月11日に韓国人観光客が北朝鮮兵士に銃殺された事件を受け、同月12日に全面中断された。
統一部の李種珠(イ・ジョンジュ)副報道官はこの日の会見で、中国観光客の金剛山観光が具体的にどのように進められるのか、方法や日程などを政府も関心を持ち見守っているとしながら、現代峨山と必要な協議を進める考えだと話した。
また、北朝鮮側をはじめとするほかの事業者(中国旅行会社)も、正当に締結された南北事業者間契約と南北当局間の合意、国際慣例などを順守しなければならないというのが、韓国政府の立場だと強調した。
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