李大統領「哨戒艦沈没議論、中ロの公正な立場期待」

【パナマシティ28日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は28日に放送された米ABCテレビとのインタビューで、北朝鮮の魚雷攻撃による韓国哨戒艦「天安」沈没事件を受けた国際社会の対北朝鮮制裁と関連し、中国とロシアは経済規模から見ても世界で大きな責任を負っているため、南北問題でも公正かつ客観的な立場で議論に臨むよう期待すると述べた。国連安保理常任理事国の中ロは、日米と異なり事件への北朝鮮の関与に慎重な姿勢を崩していない。
　李大統領はまた、沈没事件は「明白な軍事的挑発」との立場を改めて示した上で、国連を通じて世界が北朝鮮の過ちを指摘し、再びこうしたことが繰り返されないよう関心を持つべきだと強調した。そのため、米国と日本、その他の国が対北朝鮮制裁を含むさまざまな外交的措置を模索するものと期待を寄せた。過ちを認め再発防止を約束し、国際社会とともに歩むことが、むしろ北朝鮮にも新たな変化をもたらす機会になり得るとの考えを示した。
　李大統領は在韓米軍の必要性にも言及。米軍の駐留は戦争抑止において非常に大きな意味を持つと評価しながら、「北東アジアの戦争を抑止し、平和を維持することは米国の国益とも一致する」と強調した。
　インタビューは今月中旬に青瓦台（大統領府）で収録された。ABCテレビはカナダ・トロントでの20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）を前後し25日から4日間、韓国のグリーン成長、経済危機克服、朝鮮戦争、哨戒艦沈没事件、人気俳優のイ・ビョンホンさんなどを取り上げた特集も放送した。

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