下半期の雇用25万3千人増、失業率は改善の見通し

【ソウル12日聯合ニュース】下半期は公共部門の雇用減少などの影響で、雇用の伸びが上半期に比べやや鈍化するが、失業率は改善されるとの見通しが示された。
　韓国雇用情報院は12日に発刊した隔月刊誌「雇用イシュー」7月号で、就業者数は前年同期に比べ上半期に28万人、下半期に25万3000人、それぞれ増加すると予測した。
　失業者数は上半期に98万5000人（失業率4%）だが、下半期は81万2000人（失業率3．3%）と、大幅減少が予想され、ことしの失業率は昨年と同様の3．6%を記録するとの見通しを示した。
　雇用情報院は、下半期に雇用の伸びがやや鈍化するが、経済活動人口増加率は上半期より下落し、失業率は改善されると分析した。また、ことしの年間経済活動参加率は60．8%、雇用率は58．6%と、いずれも前年と同水準を維持すると予想した。
　雇用情報院関係者は、欧州の財政危機、ウォン安、原油価格の上昇など、世界経済の環境悪化の影響で、下半期は上半期より経済成長の勢いがやや鈍化すると予想した。