3社の協力により、ユーザーは携帯電話をかざすことで利用できるクレジット決済(モバイル決済)やクーポン利用などのサービスを韓国と日本で相互に利用できるようになる見通しだ。これらサービスを実現する決済標準が両国で異なるため、国際標準化機構(ISO)が規定した近接型無線通信の国際標準「NFC」に新たに変更することを決め、共同開発に合意した。NFC基盤システムの構築が完了すれば、当該プログラムを携帯電話にダウンロードするだけで、さまざまな付加サービスの互換が可能になる。
SKテレコムは、今回の両国キャリア間のモバイル決済協約が今後の世界市場における主導権確保に持つ意味合いは少なくないとしている。同社の洪性徹(ホン・ソンチョル)サービス部門長は「韓日の会社がモバイル決済市場の活性化のため力を合わせたという事実そのものがすばらしい。SKTのモバイル決済統合ソリューションを、日本と海外に適用するチャンスになる」と評した。
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