北朝鮮の急変時は統一費用が7倍に、KDI報告書

【ソウル16日聯合ニュース】北朝鮮が急変事態を迎え崩壊した場合の南北統一にかかる費用は、南北が平和・経済共同体を構築し順調に統一を進めた場合に比べ、7倍以上になるとの分析が出された。韓国開発研究院（KDI）とエコノミストらが、大統領直属機関の未来企画委員会から依頼を受け作成した報告書で明らかにした。
　KDIは、北朝鮮が非核化し開放すれば10年以内に1人当たり国民所得が3000ドルに達するよう支援するという、李明博政権の「非核・開放3000」構想が順調に進み、北朝鮮が徐々に自立度を高めていく場合と、北朝鮮が急変を迎え突然崩壊する場合の2つのシナリオを想定し、統一費用を推定した。
　1つ目のシナリオ通りに北朝鮮が核開発を放棄し、韓国が「非核・開放3000」構想を進め、国際社会の支援も受ける場合、南北平和・経済共同体が構築され、北朝鮮が高い経済成長率と投資率を持続し、2011年から2040年までの30年間の年平均財政負担、すなわち統一費用は100億ドル（8585億円）がかかると予想された。
　2つ目のシナリオ通りに北朝鮮が急変事態を迎え崩壊する場合、北朝鮮に対する所得補てんや大規模投資が必要になってくるだけに、30年間の統一費用は720億ドルに達すると推定された。
　政府関係者は、30年間の総額で計算すると、北朝鮮の急変事態のときの統一費用は2兆1400億ドル、そうでない場合は3220億ドルだが、さまざまな変化要因があるため、総額は精密性がないとみるべきだと話した。
　南北間の経済力格差を比較すると、2008年の北朝鮮の国内総生産（GDP）は248億ドルで、韓国の2．7%の水準。1人当たりのGDPは1000ドルで韓国の5．5%の水準にすぎない。東西ドイツ統一の当時、東ドイツの1人当たりGDPが西ドイツの3分の1の水準だったのと比べると、格差は大きいといえる。
　KDIの研究結果によると、1つ目のシナリオ通り、南北の平和・経済共同体が構築される場合、北朝鮮の1人当たりGDPは2040年に1万6000ドル、韓国（6万ドル）の28．0%に達すると予想された。