特に、韓国の中立的な政策金利水準を、現在の年2.25%より2.00ポイント高い4.25%前後と提示し、利上げの必要性を提起した。
スビル・ラル韓国担当課長を団長とするIMF年次協議団は6月23日から7月6日まで韓国を訪問し、経済政策全般を協議した。その結果について、IMF理事会の承認を経て今月1日に発表した。
7月6日に行われた年次協議結果の発表では成長率見通しを5.75%としたが、約2か月で0.35%上方修正したことになる。昨年12月、韓国の2010年成長率を4.5%と予測してから2度目の上方修正となる。
IMFは「2008年下半期(7~12月)以降、政府の拡張的なマクロ政策や貿易正常化などで、印象的な成長をみせた」と評価し、ことしも固定資本投資の増加や在庫拡充などの影響で、6.1%の成長が予想されるとした。
来年の成長率は4.5%と、従来の見通しを維持した。
IMFはまた、韓国の高い成長率を勘案し、景気てこ入れのための財政政策や通貨政策を見直す「出口戦略」を慎重に履行することが適切だと指摘した。
消費者物価上昇率は3.0%、コアインフレ(食料品とエネルギーを除く上昇率)は2.3%と予想し、景気回復や資本流入にもかかわらずインフレ圧力や資産価格はコントロール可能な水準だと評価した。また、韓国などアジア経済の回復や投資心理の改善、先進国の豊富な流動性などに後押しされ、資本流入が増加しているが、こうした資本がポートフォリオ投資に集中し、株価上昇に寄与していると指摘した。
輸出は中国への輸出を中心に増加を続けているが、国内需要の拡大による輸入増加で貿易黒字は2009年に比べて減少していると述べた。
為替相場に対しては、2009年3月からことし6月までにウォンが22%上がったが、実質実効為替レートはまだ低評価されていると分析した。
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