4~6月期の労働生産性上昇は、内需消費と輸出の拡大で生産量が大幅に増えたためと分析された。特に労働投入量が5.6%増えたなか、労働者数と労働時間がそれぞれ5.1%と0.5%増加しており、生産拡大に伴う労働投入が労働時間よりも労働者数を増やす方向で行われたと説明した。
一方、4~6月期のサービス業労働生産性は2.6%上昇の113.8だった。
部門別にみると、大企業の労働生産性が伸び率17.5%で153.5、中小企業は12.9%で124.5と集計された。労働投入量は中小企業が4.6%増加し、2.9%増にとどまった大企業を上回った。
製造業の単位労働コストは、労働生産性上昇率が1時間当たりの名目賃金上昇率(4.9%)を大幅に上回り、前年同月比7.7%減の80.1を記録した。これで5期連続の減少。
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