2012年実施の在外選挙、参加人229万人と推定

【ソウル17日聯合ニュース】海外在住韓国人は昨年現在、永住権者121万9000人を含め286万9000人で、2012年4月の国会議員選挙から実施される在外選挙当日までに満19歳になる選挙人数は229万5000人と推計された。
　中央選挙管理委員会が17日に在外選挙ウェブサイトで明らかにしたところによると、外交通商部が昨年7月に公表した在外国民現況で、在外国民数は米国が109万8000人、日本が約59万1000人、中国が41万3000人となっている。3カ国が在外国民全体の73%を占める。
　地域別では、アジアが143万4000人で最も多く、続いて北米122万人、欧州10万3000人、中南米7万4000人、中東1万3000人、独立国家共同体（CIS）1万1000人、アフリカ9000人など。永住権者数上位3カ国は、米国（52万4000人）、日本（48万6000人）、カナダ（8万人）。永住権者を除く海外滞在者は165万人で、企業や公館駐在員など一般滞在者が130万6000人、留学生34万3000人だった。
　一方、在外国民統計が不正確で選挙人の把握が不可能だとの指摘が出ていることについて、外交通商部関係者は、在外国民の登録内容で選挙人名簿を作成するわけではないと釈明している。在外選挙人名簿は、在外韓国人本人の選挙参加申請を基に作成される。
　中央選挙管理委員会関係者は、在外国民登録をしない海外在住者が多いほか、永住権者や長期滞在者が市民権取得後に国籍喪失届を出すケースが少ないため、在外国民と選挙人の規模は正確に把握できないと説明する。また、日本を除くほとんどの国が韓国政府の要請にもかかわらず、市民権に関する情報を通知していないと指摘した。日本の法務省は毎年1回、駐日韓国公館に帰化した韓国人の情報を通知している。