IMFがこの33カ国の平均物価上昇率を1%半ばから2%半ばまでと分析していることを勘案すると、韓国の物価上昇率は極めて高い水準だ。今後の政府の経済政策において、物価が大きな障害となると懸念される。
また、ことしの1人当たり名目国内総生産(GDP)は2万164ドルで、33カ国のうち29位を記録する見通しだ。2015年にも2万7060ドルにとどまり、同順位を維持するとみられる。韓国の1人当たりのGDPは、低成長や為替などの影響で来年2万1529ドル、2012年2万2855ドル、2013年2万4245ドル、2014年2万5832ドルと、増加ペースが減速すると予想された。
一方、日本のことしの1人当たりGDPは3万9740ドル、2015年は5万1662ドルになると推定された。
韓国の名目GDPはことし9863億ドル、来年は1兆563億ドル、2014年1兆2792億ドル、2015年1兆3713億ドルに増えると分析した。
経常収支はことし260億ドルの黒字、来年306億ドル黒字、2015年281億ドル黒字と、今後5年間、大規模な黒字を続ける。
IMFは、韓国の失業率はことし3.1%、来年は3.4%まで上昇し、2015年まで毎年3.0%を上回るほか、人口は2015年に4970万人まで増加するとの見通しを示した。
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