韓国企業、18カ国で農地30万ヘクタール確保

【ソウル25日聯合ニュース】国内に限られていた韓国企業の農業投資が次第に海外にも拡大している。政府は昨年、海外農業開発10カ年計画を策定したほか、ことしは240億ウォン（約17億4300万円）の農業開発支援資金を造成し、民間企業の海外進出を支援している。
　農林水産食品部が25日に明らかにしたところによると、農業投資のため、ロシア、インドネシア、モンゴル、カンボジアなど18カ国に韓国企業52社が進出している。これら企業が海外で確保した農地面積は29万7563ヘクタールで、韓国全体の耕地面積174万ヘクタールの17%にあたる。
　最も多くの企業が進出した国はロシアで、進出企業数は現代重工業など8社に上る。確保した耕地面積は17万ヘクタール。しかし、必要な労力や装備などを十分確保できず、実際の耕作面積は3万284ヘクタール（耕地面積の18%）にとどまっている。
　ロシアに次いで、ブラジル（6万2126ヘクタール）、モンゴル（2万8273ヘクタール）、フィリピン（2万7300ヘクタール）、ウクライナ（3477ヘクタール）、カンボジア（2498ヘクタール）、ラオス（1452ヘクタール）、インドネシア（998ヘクタール）などが後に続く。
　同部関係者は、食糧資源を確保し、海外に直接投資する目的で海外に農場を確保しようとする民間企業の試みが2008年以降、大幅に増えたと話している。政府は、民間が商業的判断に基づき海外進出を試みる場合、側面から支援する方針だ。