一方、政府は会議で、事件を受けた金融市場の安定対策として、24時間の市場モニタリング体制を維持し、必要に応じ先制的な措置を取る方針を固めた。
青瓦台(大統領府)の洪相杓(ホン・サンピョ)弘報(公報)首席秘書官は会見で、北朝鮮の挑発にもかかわらず、韓国金融市場は比較的すみやかに安定を取り戻しつつあると評価。安保・経済関連官庁が連携し、韓国の安保や経済状況に関する正確な情報を海外のメディアや投資家、格付け機関などに伝え、韓国経済に有益な方向にもっていくと説明した。
政府はあわせて、北朝鮮の態度変化を促していくための外交努力も続ける方針だ。特に、北朝鮮に強い影響力をもつ中国の建設的な役割と寄与を確保するため、中国に対する外交努力を倍加していく。
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