企画財政部と国防部によると、政府は来年の国防予算案をことしより5.8%多い31兆2795億ウォンと編成し、国会に提出した。国防費は経常費21兆6182億ウォン(5.7%増)、防衛力改善費9兆6613億ウォン(6.1%増)で構成されている。国防予算増加率は、全体の予算増加率(5.2%)より0.6ポイント高い。
防衛力改善費のうち、北朝鮮の脅威に備えた「核心戦力」拡充費用はことしより14.1%(約7兆ウォン)多い5兆9426億ウォンと策定された。「核心戦力」には、北朝鮮の挑発に対応し韓国の海兵隊が機動した自走砲「K-9」、空軍の最新鋭戦闘機「F-15K」などが含まれる。
「K-9」の購入費用は、ことしの3883億ウォンから来年は4850億ウォンに25%増額された。1門40億ウォン台という価格を考えると、韓国軍は来年には100門ほどの「K-9」自走砲を追加で保有するとみられる。「K-9」の購入を含めた「火力弾薬事業」予算は1兆3293億ウォンと、ことしより22.6%増額された。
北朝鮮の砲撃直後、韓国空軍が海岸砲基地爆撃準備のため出撃させた戦闘機「F-15K」の2次導入費用としては、9143億ウォンが策定された。
空軍は戦力増強事業の一環として、2008年5月に米ボーイングと「F-15K」2次事業契約を結んだ。ことし9月に3機を導入したのをはじめ、2012年3月までに8回にわたり計21機の「F-15K」を追加導入する計画だ。1機の価格は1000億ウォンほどのため、空軍は来年には8~9機を追加で保有するとみられる。
ただ、軍と政府のこうした計画はまだ流動的だ。延坪島への砲撃に伴う軍備拡充論が社会全体に広がり、国会審議過程で政府が提出した国防予算案の総額が膨らんだり、防衛力改善部門の比重が高まる可能性が次第に大きくなっており、細部の内訳が変わることも考えられる。
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