外国人労働者、来年は4万8000人受け入れ

【ソウル24日聯合ニュース】政府は24日に外国人力政策委員会を開き、来年の外国人材導入計を確定した。
　それによると、来年1年間受け入れる外国人労働者は4万8000人に決まった。在留期間満了や不法滞在者の取り締まりで生じた代替需要を反映した。ことし（3万4000人）に比べ1万4000人増え、いずれも雇用許可制を通じ入国する一般外国人（E－9）。在外同胞（H－2）はことし（30万3000人）の水準を維持する方針だ。　
　業種別では、人手不足が深刻な製造業（4万人）と農畜産業（4500人）、漁業（1750人）を中心に労働者数が割り当てられた。企業の労働需要が集中する上半期（1～6月）に75%を割り当て、状況に応じて柔軟に調整する計画だ。
　また、労働環境が劣悪で代替労働者確保の可能性が低い建設廃棄物処理業（一般外国人）と塩採取業（一般外国人および在外同胞）の外国人労働者雇用を新たに認めた。