「南北対話の可能性は開かれている」外交通商部長官

【ソウル29日聯合ニュース】外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官は29日に記者団に対し、北朝鮮が核問題を南北当事者が論議すべきだと認識し応じれば、首脳会談をはじめとする南北対話が来年行われる可能性は開かれているとの考えを示した。
　金長官は、対話とは双方がするもので、片方が一方的に話して成立するものではないと強調した。また、「北朝鮮核問題が南北だけで解決できるものではないことは皆が承知しているが、それが対話の出発点になるべきだ」と述べ、南北間であらゆることを論議すべきだと主張した。
　李明博（イ・ミョンバク）大統領が同日の外交通商部業務報告の席で、「来年必ず、6カ国協議を通じ北朝鮮の核廃棄を実現しなければならない」との考えを示したことにも言及。北朝鮮の核廃棄に向け6カ国協議を開くというのが韓国政府の一貫した基調だとしたうえで、北朝鮮は故金日成（キム・イルソン）主席の生誕100年となる2012年までに経済再建を含む富強国家「強盛大国」建設を実現するとしているのだから、来年中に核を廃棄してもらいたいという意味だと説明した。
　金長官は、韓国政府は対話と制裁の並行という一貫した原則に基づき動いており、結局、状況は北朝鮮の行動により異なってくると指摘した。対話は相手が必要なもので、相手の反応を考えず自分たちばかり一方的に行うことはできないと強調し、政府は対話の扉を閉ざしていないと強調した。
　北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の再開条件に関しては、環境づくりが必要だが、どうすれば再開できるのか政府はそれなりの腹案を持っており、北朝鮮を除く当事国と協議し進めていると明らかにした。5カ国が6カ国協議の再開条件に合意できれば北朝鮮に伝えるとしながら、まだ完全合意には至っていないと述べた。特に、韓米日間の協議は容易だが、中ロの賛同が重要だとし、新年にも引き続き協議を進めると説明した。
　北朝鮮の態度変化に関しては、「現時点で北朝鮮が変わったとは見なし難いようだ」と指摘した。北朝鮮が1月1日に出す新年社説も見極める必要があり、全体的な状況を見て判断しなければならないとした。
　日朝対話については、「日本が韓国との協議なく北朝鮮と対話するとはみていない」と述べた。