「合同軍司令官」新設推進、国防部が新年業務報告

【ソウル29日聯合ニュース】現在の合同参謀会議議長より強い権限を持ち、陸海空軍司令部を指揮する合同軍司令官（大将クラス）が新設され、各軍の「本部」体制が「司令部」体制に改編される。
　国防部は29日午後、こうした内容を骨子とする新年業務報告を李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告した。
　同部は▼北朝鮮の挑発への徹底した備え▼即戦力の戦闘型軍隊育成▼果敢な国防改革推進――の3テーマにそって報告を行った。とりわけ、国防改革と関連しては、短期（2011～2012年）、中期（2013～2015年）、長期（2016～2020年）で推進する73項目の改革課題を提示した。
　今回の業務報告の中心は、李大統領の在任中に完成するとみられる軍政と軍令を一元化する上部指揮構造の改編だ。現在の合同参謀本部が持つ合同戦略企画、合同作戦企画・遂行という2つの機能のうち、合同作戦企画・遂行機能を専門に担当する合同軍司令部を創設し、大将クラスの合同軍司令官を置くことを軸に、合同参謀本部の機能を調整することになる。
　また、軍政機能を持つ陸海空軍本部と各軍の作戦司令部を統廃合し、陸軍、海軍、空軍の司令部をそれぞれ創設し、合同軍司令官の指揮下に置く案も推進する。
　指揮構造を国防長官から合同軍司令官（または合同参謀会議議長）、各軍司令官へと変え、軍政と軍令権に二元化されている現体制を一元化する。同案が確定すれば、23年ぶりに上部指揮構造が変わることとなる。
　北朝鮮の挑発への備えとしては、来年までに全天候打撃、探知、防空など中核戦力を実戦配備し、北朝鮮に近い黄海5島を早期に要塞化するとした。
　あわせて、黄海の島々の戦略的価値を考慮し、有事の際に合同戦力を効率的に運営するため、「西北海域司令部」の創設を推進する。また、首都圏を脅かす300門余りの北朝鮮長距離砲を早期に無力化するため、自走砲K9、バンカーバスター（地中貫通爆弾）などを大幅に増やす一方、独自の指揮統制（C41）システムも構築する方針だ。