【ソウル30日聯合ニュース】中小企業中央会が輸出入を手がける中小企業を対象に実施したアンケート結果によると、回答企業の68%が12月初旬に最終合意した韓米FTAを早期批准すべきと答えた。韓国国会・米議会での反対を期待する意見はなかった。 自動車などの争点をめぐる韓米FTAの追加交渉が妥結したことについて、回答企業の72.7%が肯定的に評価した。FTA発効の恩恵を受けると見込まれる自動車部品・機械(73.5%)、繊維・衣類(84.6%)関連企業で肯定的な評価の割合が高かった。 FTA発効を受けた対米輸出増加などにより、経営が好転すると期待している企業は全体の59.3%を占めた。否定的な影響を予想している企業は5.1%にとどまった。 中小企業は韓米FTA発効に備え、必要な支援策として特恵関税や原産地証明などの情報提供(60.2%)、米企業との商談あっせん(33.9%)、長期的な競争力強化策整備(30.5%)などを挙げた。kimchiboxs@yna.co.kr
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