イスラム債券法案は財源調達の新たな道、青瓦台関係者

【ソウル18日聯合ニュース】利子の授受を禁じたイスラム教の教義を踏まえ、イスラムの国や投資家などに対して免税する「イスラム債券法」（租税特例制限法改正案）の処理をめぐる政府と野党の論争と関連し、青瓦台（大統領府）高官関係者は18日、特定宗教への税制優遇などと批判されていることについて、「同法は財源調達の新しい道を開くためのものにすぎない」との立場を示した。
　　イスラム圏には投資収益をレンタル料や配当金の形で受け取るイスラム債券（スクーク）がある。「イスラム債券法」はこうしたイスラム債券の独特な運営方式を考慮し、投資収益を免税にすることでイスラム資金の投資誘致を導出するというもの。
　同関係者は、「イスラム圏特有の金融に誤解があるようだ」と述べ、韓国政府は金融市場拡大という次元からアプローチすると強調した。
　またこの関係者は、イスラム債券法がアラブ首長国連邦（UAE）での原子力発電施設工事を進めるため、韓国輸出入銀行のUAE融資を支援することが狙いだと、野党民主党が主張していることに対しては、「イスラム債券法とUAE原発はまったく関係がない」と切り捨てた。
　政府は2月の臨時国会でイスラム債権法を通過させる計画だが、民主党だけでなく与党ハンナラ党内部でも、「特定宗教に関する債券収益を免税するのは特恵だ」との反対の声が上がっている。また、キリスト教界はすでに反対の立場を正式に表明し、与党に圧力をかけている。