脱北者の66%、韓国政府の支援金を北朝鮮に送金

【ソウル23日聯合ニュース】韓国に住む北朝鮮脱出住民（脱北者）の6割以上が韓国政府から支給される定着基本金を北朝鮮に送金していることが分かった。
　脱北者支援団体の「新しく一つになった祖国のための会」は23日、昨年11月1から15日間、韓国に1年以上居住している30歳以上の脱北者350人を対象にアンケートを行った結果、北朝鮮の家族に送金したことがあると回答したのは250人（71．4%）で、このうち66．2%は定着支援金を送金に使用したと答えたと明らかにした。
　定着基本金は脱北者が基本的な生計を解決するために最初に支給されている。脱北者1人につき2004年までは最大3000万ウォン（約221万円）が支給されたが、2005～2006年は1000万ウォン、2007年以降は600万ウォンに減額された。統一部は定着基本金が少ないとの指摘があり、年内に100万ウォン以内で増額する方針を明らかにしている。
　脱北者の北朝鮮送金は定着支援金以外に「貯蓄」（33．8%）、「外部からの支援」（11．7%）で行う場合が多く、「借金」（7．8%）して送金するケースもあった。
　送金した人の52．8%はブローカーに送金額の30%を手数料として支払い、50%を払った人も4．5%に上った。「送ったお金がきちんと渡されたと思うか」との質問には13．8%が「そうは思わない」、21．5%は「分からない」と答えた。また、33．3%は北朝鮮の家族に送金したが、渡されなかったことがあるとした。
　送金は年1～2回が80．8%、1回当たりの送金額は100～199万ウォンが47．6%で最も多かった。
　統一部によると、2010年8月現在、韓国にいる30歳以上の脱北者は1万1157人で、この調査結果で推計すると、1年間に約120億ウォンが北朝鮮に送金されていることになる。
　脱北者10人に8人は北朝鮮の家族が送金を「生計維持」に充てていると答えた。「商売の元手」（4．9%）、「借金の返済」（3．7%）などの回答もあった。
　同支援団体はこうした調査結果を24日にソウル市内で開かれるセミナーで発表する予定だ。