実質所得は通年で2．8%増え、2003年に関連統計を始めて以来最も高い数値を記録した。一方で、10～12月期は5四半期ぶりにマイナスに転じ、1．2%減少した。2009年は10～12月期に秋夕（仲秋節）があったが、昨年は7～9月期だったことによる反動が大きかったと分析される。また、10～12月期から始まった物価上昇も無関係ではないとみられる。
昨年の名目家計支出は月296万1000ウォンで6．7%増加。10～12月期は3．5%の増加だった。
家計支出のうち消費支出をみると、10～12月期に名目ベースで4．2%増えたが、実質では1．3%の増加にとどまった。通年では名目ベース6．4%、実質ベース3．9%、それぞれ増加した。
実質消費支出の増加率は、2009年7～9月期（0．9%）にプラスに転じた後、同年10～12月期が5．5%、昨年は1～3月期が7．1%、4～6月期が4．6%、7～9月期が3．0%となっている。昨年1～3月期をピークに、3四半期連続の鈍化となった。
消費内訳をみると、昨年10～12月期は衣類・履物（13．1%）、娯楽・文化（15．6%）、食料品（7．8%）などが増加した。なかでも物価上昇が深刻だった野菜・野菜加工品（49．1%）、糖類・菓子類（14．4%）などの増加率が大きい。一方、交通（マイナス7．7%）、教育（マイナス0．5%）などは減少した。通年では娯楽・文化（12．8%）、家庭用品・家事サービス（12．5%）、住居・光熱（9・2%）、食料品（6．5%）などが増えている。
家計収支は、昨年10～12月期の月平均可処分所得は296万6000ウォンで2．6%増えたが、消費の増加で黒字額（65万8000ウォン）が2．5%減り、黒字率（22．2%）も1．2ポイント下落した。通年では295万8000ウォンで5．4%の増加、黒字額は2．2%増加した。
全世帯を5等分した所得5分位階級別でみると、10～12月期だけでなく通年でも所得と消費支出が全階級で増加した。通年の所得は、下位2階級の増加率（8．5～8．8%）が上位2階級（4．4～5．4%）より高い。消費支出も下位2階級（7．2～8．6%）が上位2階級（4．9～6．9%）より高かった。
所得分配指標を見ると、昨年は所得格差の程度を表す指数「ジニ係数」が0．310で、前年（0．314）より低かった。ジニ係数は0に近いほど所得分配の不平等の程度が低いことを意味する。所得最上位1階級の所得を最下位階級で割った所得5分位倍率は5．66倍で、前年（5．75倍）より改善された。総体的貧困率は14．9%で、前年（15．3%）より0．4ポイント下落し、2007年（14．8%）以来の低水準を記録した。
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