【ソウル7日聯合ニュース】防衛事業庁関係者は7日、純粋な国内技術で開発されたK11複合型小銃の欠陥について、不具合の大部分を技術の変更と工程改善で解消し、11月ごろに戦力化する計画だと明らかにした。昨年末に普及されたK11複合型小銃39丁のうち15丁で不具合が見つかり、防衛事業庁と国防科学研究所が補完作業を行ってきた。量産体制への移行の過程で不具合を解消できたという。
 このほか、アフガニスタンで韓国の地方復興チーム(PRT)保護任務に就いている韓国軍「アセナ」(Ashena)部隊に普及されたK11複合型小銃20丁のうち7丁で新たに射撃統制装置の不具合が見つかったが、現在、補完作業を進めているという。
 この関係者は「銃を発射したときの衝撃と振動が非常に大きいため射撃統制装置に問題が発生した」とし、6月までに同装置の形状を変更し、7~10月に検証を行い、11月ごろから戦力化する計画だと説明した。
 K11複合型小銃は2018年までに4485億ウォン(約330億7500万円)を投入して大量生産を行い、各部隊に普及する計画だ。現在、7部隊に39丁だけが普及されている。

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