韓国企業のカルテル罰金、海外は2兆3千億ウォン

【ソウル8日聯合ニュース】カルテルで韓国企業が外国当局から科された罰金（課徴金）が総額2兆3000億ウォン（約1692億5400万円）に上ることが分かった。公正取引委員会が8日に明らかにした。
　米国は、2007年8月と2009年5月に航空運送価格をめぐるカルテルで、韓国の航空会社2社に3億5000万ドルの罰金を科すなど、これまで韓国企業に対し罰金12億4266万ドル（約1023億円）を科した。また、これら企業の役職員14人は刑事処罰を受けた。
　欧州連合（EU）は液晶パネルをめぐるカルテルをはじめ計4件のカルテル事件で、4億3442万ユーロ（約49億9700万円）の課徴金を課した。カナダ（約1億9440万ウォン）や日本（15億2500万円）も罰金を科した。
　これを受け、公正取引委員会は51の企業集団を対象に国際カルテルの予防に関する教育を強化する方針だ。