日本産加工食品も放射線検査へ、食品医薬品安全庁

【ソウル21日聯合ニュース】食品医薬品安全庁は21日、日本・東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、日本産の加工食品まで放射能検査を拡大すると明らかにした。
　同庁は事故直後、日本産の農林産物に限り放射能検査をする行うと発表したが、日本内の農産物や水道水から基準値以上の放射線が検出され、検査を強化することになったと説明した。
　これに伴い、放射線検査の対象は日本で生産されたり、日本を経て輸入された農林産物（生鮮、干物、冷蔵、冷凍を含む）、加工食品、食品添加物、健康機能食品に増えた。検査項目はウランの核分裂により生成されるセシウム134、セシウム137、ヨウ素131の三つの放射性物質。
　一方、昨年韓国に輸入された日本産食品は加工食品2万3145件（4037万1636キロ）、健康機能食品623件（41万3171キロ）、食品添加物1万2304件（1192万4581キロ）、農林産物40件（13万7172キロ）などとなっている。
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