国防科学研究所が主管する同事業には、韓国航空宇宙産業、防衛大手のLIG Nex1、インドネシアの国防研究開発院などが参加する。6月までに共同開発センターを設立し、本格的な研究開発を遂行する予定だ。
インドネシアの国防研究開発院は今後2年間、同事業予算の20%に該当する1000万ドル(約8億円)を負担し、30人余りの研究員を共同開発センターに派遣する。
防衛事業庁関係者は、「共同探索開発の業務遂行に必要な基本条件や費用分担、支払い方法など具体的に合意して今回の契約を締結した」と明らかにした。
両国は昨年7月に、インドネシアが開発費の20%を投資し、量産時に戦闘機50機余りを購入するとの了解覚書(MOU)を締結していた。
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