契約は、韓国電力が共同事業主の日本の住友商事、発注元のアブダビ水電力庁とともに設立した現地法人SAPCOが韓国輸出入銀行、日本の国際協力銀行などから総事業費14億ドル(約1133億7200万円)のうち約80%を調達するという内容。また、三井住友銀行などと残りの資金を調達する契約も結んだ。
同発電所は完工後、2038年まで稼動を続ける。韓国電力は40億ドルの売り上げを見込めると期待している。
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