KTがソフトバンクと合弁、日本クラウド市場に進出

【ソウル30日聯合ニュース】KTは30日、日本のソフトバンクテレコムと提携し、日本でクラウドコンピューティングサービスを提供すると明らかにした。
　これに向け、両社は9月に合弁会社を設立する。資本構成はKTが51%、ソフトバンクテレコムが49%。合弁会社は慶尚南道・金海に日本企業専用データセンターを設立し、日本企業にクラウドコンピューティングサービスを提供する。
　金海国際空港近くに建設するデータセンターは、韓日海底光ファイバー・ケーブルを利用し、日本企業に安定的かつ経済的なデータ処理サービスを提供する計画だ。また、日本では東日本大震災を受け7月から電力使用が制限されるため、需要電力量の大きいデータセンターを韓国に置けば、効率的な電力使用が可能になる。
　まず10月末までに電力容量6000キロワット規模のフェーズ1を設立し、2012年上半期（1～6月）に2万キロワット規模のフェーズ2を増設する計画。金海データセンターが完成するまでは、ソウル・木洞のデータセンターでサービスを提供する方針だ。
　また、KTはソフトバンクテレコムを通じ、VDI（仮想デスクトップインフラストラクチャ）、個人向けクラウドコンピューティングなどの商品を日本で販売する。ソフトバンクテレコム側も、KTのVDIサービスを利用する。
　KTの李錫采（イ・ソクチェ）会長とソフトバンクの孫正義社長は同日、東京で企業1200社と韓日メディアを対象に、両社の協力計画に関する説明会を開催した。
　李会長は、この事業は「通信は国内向け事業だという通念を破り、世界進出の礎を築いた事例として記録されるだろう」と述べ、韓国をグローバルデータセンターの中心地に発展させたいと意欲を示した。孫社長は、地震など自然災害から重要な企業システムやデータを守ることのできるプロジェクトだと、期待感を示した。
　李会長と孫社長は、3月の東日本大震災発生後、日本に安定的なデータセンター環境が必要だとの考えで一致し、4月に会合し、日本のデータセンター需要に韓国で対応することで合意していた。
　KTは2015年までにサーバー管理部門で約1000億ウォン（約74億8000万円）、クラウドコンピューティングサービスで500億ウォン以上の売り上げを計上することを目標としている。今後、災害復旧サービスなど連携事業が進められれば、売上高規模はさらに増加するものと期待される。
　今後は半径2000キロメートル内のアジアの人口15億人に韓国のクラウドコンピューティングサービスを提供し「アジアのクラウドコンピューティングハブ」の地位を築き、欧州など海外事業者との交流を拡大したい考えだ。