同社労働組合は、会社の労組弾圧により組合員が牙山工場内で自殺したと主張し、遺族が求める労災認定など4つの案が貫徹されるまで操業を拒否すると発表。午後2時30分から操業拒否態勢を取った。
牙山工場で同日午前8時30分ごろ、49歳の男性従業員がトイレで首をつって死んでいるのが見つかった。
労組側によると、自殺した従業員は遺書を残しており、労働安全委員として組合員との面談に割いた時間を、会社側が労働時間免除制度(タイムオフ制)施行を理由に無給扱いにしたり、勤務態度を指摘するなどしたことを苦にしていたと記していたという。
タイムオフ制は、企業が賃金を支払う労組専任者(会社の業務を行わず労組の業務だけを行う組合員)の範囲を定め、そのほかは原則として賃金を支払うことができないようにする制度。労働安全委員は組合員のけがや持病について相談に乗り組合に報告し、労災処理が可能になるようサポートする役職で、この従業員の活動も、タイムオフ制度が4月1日に導入されるまでは有給処理されていた。
労組はこの日午後に自殺の経緯が明らかになったことを受け、遺族と組合員が参加する対策委員会を設置。会社と対話する構えを示している。
現代自のヤン・ドンゴル牙山支援室長は、労組の操業拒否が違法化どうかという前に、工場の稼動を急ぎ損失を減らすことが優先だと述べ、対策委員会との円満な協議を経て、早期の通常稼動を目指すとした。
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